災害時車が水没しているニュースを見て不安！水没車を保険の力でカバー◎

近年の地震・台風・洪水・大雨等の自然災害で車が水に浸かってしまっている映像や画像を見る事が多々あります。

自分の車を自然災害から上手に守る保険の使い方をご教授します。

まず一般的な自動車保険で、車自体の車両を守るには車両保険に加入する事が不可欠です。

車両保険とは、対人賠償、対物賠償、無保険車傷害、自損事故、搭乗者傷害などの基本となる保険（基本保険）にプラスする保険になります。

プラスに加入するので、保険料金の支払いが増えます。

しかし車両保険に加入する事で以下のような補償が、受けられるようになります。

●車両保険で受けられる補償
車両保険に加入すると、自分で車を壁などにぶつけた場合も補償されます。

また車両保険に加入する事で、台風や高波やひょうなどの自然災害から盗難やいたずらの補償もおこなわれます。

●車両保険でもカバーされないリスク。
しかし、地震や火山の噴火による車両の損害や津波による車両損害については車両保険に加入していても一切補償されません。


●地震・火山噴火・津波のリスクを補償する保険
東京海上日動や損保ジャパンや日本興亜損保や三井住友海上が地震等に対応した特約保険を発売しました。

その名が「地震・噴火・津波車両全損時の定額払い特約」です。（それぞれの保険会社で名前の違いは多少ありますが、これに近い名前になっています。）

名前からすると、一見すごく頼りになる保険のように思われますが、そんな事はありません。

「地震・噴火・津波車両全損時の定額払い特約」がどんな内容なのかというと、どの保険会社も以下の内容になっています。

・年間一律５０００円を支払う事。

・地震や火山噴火や津波の時に、車両が全損する事

・上記２つの要件を満たすと最大で５０万円の保険料を受け取る事が出来る。

という内容になっています。

うん？全損？５０万円まで？
とおもいますよね？

それは正しい判断能力です。

地震や火山噴火や津波で車が全損しないといけないんです。

またどんなに高級な車を所有していても、５０万円までしか支払われません。

保険会社の人は、この保険に加入して５０万円を貰う事で、車を買う時の頭金に出来たり、中古車購入に役に立つと言います。

しかし、車の時価が、低ければ５０万円よりも低減されてしまいます。

例えば、そんなに高くない車を長く１０年・・２０年と乗ると車の価値はそれはもう低くなります。

１０万円又は２０万円位しか価値が無い車も多くあります。

そんな中保険料を１０年間（５万円）・・２０年間（１０万円）と支払い、貰える保険料が１０万円or２０万円or３０万円だった場合、差し引きすると新しい車を買う頭金にもならない場合が多々あります。

それだけ災害時の自動車の損害が、いくらになるか見積もりが難しいという事なんですが・・・

災害の時に会社等がどうなるか分からないので、私なら日頃の勉強や経験を積む為に５万円を使った方が良いのではないかと思います。

例えば、５万円を資格取得の費用に使うや、５万円でアマゾンでの商品販売にチャレンジしてみるや、災害時に必要とされる企業の株を買う等です。


●震災から車を守る何か良い保険ないですか？

上記のように車が全損する位の災害の場合、家も大きな損害に見舞われている場合が多いです。

そこで、地震が起きて損害が発生しても100%保障してくれる保険で紹介しているように家財等の保険に地震特約を付与して車以外の家や家財の補償を充実させて帳尻を合わせるのがベターではないかと思います。

特にここで詳しく説明している、地震保険等上乗せ補償特約をプラスする事で１００％まで補償が可能となります。

これにより家財等の補償が万全となり、車に上記の車両全損特約を付けなくとも車両購入に資金を回すことが出来ます。

ただデメリットとして、損害が車だけではないので、損害の認定に時間がかかる場合があり保険金支払いに時間がかかるという事があります。

ミニ保険と普通の保険の違いとミニ保険Restaの活用方法

最近ミニ保険が多くなってきましたね。

ミニ保険と普通の保険の違いは、名前の通りです。

ミニ保険は小さくて普通の保険は大きいというイメージであっています。

ミニ保険は少額で短期の保険の事を指します。

ミニ保険は保険契約者に支払われる保険の金額と期間が定まっており制限されています。

普通の保険の場合は、保険金額が大きい保険と小さい保険や補償期間の長い保険や短い保険があります。

ミニ保険は保険金額が小さくて期間も短期なものをいいます。

例えばミニ保険の場合、疾病による死亡・重度障害による支払われる保険金額は３００万円まで。

また傷害による死亡や重度障害は６００万円までというふうに制限されています。

以下簡単にミニ保険と普通の保険の違いをまとめておきます。

〇保険会社
生命保険会社・・４３社

損害保険会社・・５３社

保険の販売資格・・免許制

監督官庁・・金融庁

生命保険商品と損害保障商品の同時の取り扱い・・兼業できない。

事業規模・・制限なし

資本金・・１０億円以上

契約者保護・・ある。

〇ミニ保険
登録販売会社数・・７４社

保険の販売資格・・登録制

監督官庁・・金融庁・財務局

生命保険商品と損害保障商品の同時の取り扱い・・兼業できる。

事業規模・・収受保険料/５０億円未満

資本金・・１０００万円以上

契約者保護・・ない。


このようなミニ保険はどのように使うのがいいのか？

代表的な使い方としては、不安が残るリスクについてプラスアルファでミニ保険を契約して、リスクに備えるという使い方です。

地震保険などは、保険料が安い共済の保障に入っている方で、共済の保険だけでは少し不安又は補償の額が少ないと思いつつも・・・もう一つ新たに普通の地震保険に加入するのは嫌だとお思いの方。

このような人には、共済だけでは不足すると思っている部分をミニ保険に加入して補う事ができます。

地震の被害を補償するミニ保険といえば、SBIの少額短期保険「Resta」があります。

このRestaは単独で加入できる地震保険です。

Restaだけでは、補償内容に不安が残るが共済と組み合わせる事で満足のいく補償を確保出来るようになります。

さらにミニ保険には、ペット保険や自転車保険など、個人のそれぞれのニーズ・危険に応じた保険があります。

ペットや自転車での事故などに不安を持っている方は、ミニ保険を採用する事で不安から解消されと思います。

ただし、良いことだけではなくて、悪い点でメリットもあります。

それは、上述したように契約者保護が無いとありますが、これは保護機構の対象外という事です。

つまり破綻してしまった場合は保険の契約者が保護されないおそれがあります。

そこで、ミニ保険を選択する場合でも、そのミニ保険を販売する会社の財務健全性や事業規模を積極的に調べて見てみる事が大切です。

地震が起きて損害が発生しても100%保障してくれる保険

最近も日本では地震が多いですね。

災害は、起こってからでは遅いので食料や水など備えが必要とよく言いますが地震保険もその備えの1つです。

通常の地震保険の場合は、保険の対象となる物の損害に対して約50%までの保障となります。

高価な家財が地震で壊れても50%しか保障されないと悲しいですよね・・・

そのような地震保険が大半なのですが、最大１００%の補償が受けられる地震保険があります。

それが東京海上日動の超保険です。

東京海上日動の超保険では、地震保険に加えて「地震保険等上乗せ補償特約」という特約があります。

この地震保険等上乗せ補償特約に加入する事で最大で１００%の補償が可能となるのです。

この地震保険等上乗せ補償特約の地震によって損害・破壊される危険性が高い家財の補償についての補償の基準は、損害の程度・具合ではありません。

どのくらいの範囲で家財等の財物が、転倒や破損の被害・損害があったのかが基準になるので、１００%の補償を受けられる確立が高くなるのです。

また、家が倒壊するほどの大地震ではなくても、食器棚や水槽やテレビが倒れる程度の中規模の地震も多々発生しています。

このように壊れる物の種類が多いほど支払われる金額が高くなるので、過去に家にある高価なシャンデリアや棚などが地震で壊れた経験がある人はこの保険で家財補償を手厚くしておくと良いでしょう。

今のところ地震から建物と家財を１００%補償してくれる保険はこの東京海上日動の超保険＋地震保険等上乗せ補償特約しかありません。

地震保険の保険料が安い場所・都道府県は地震の危険が相対的に低いと考えられている

地震の危険度の変更があり政府の方針で地震保険の保険料の値段が上がります。

地震保険の値上げに対抗し安くする方法と税額控除の目安でも書きましたが、地震保険は地震の時に被る被害を後日金銭賠償によりどうにか填補しようという考えに基づくものです。

日本は、地形学上地震の危険がどの都道府県でもあります。

しかし相対的に地震の危険が大きい場所と、他よりも小さいと考えられている場所があります。

▲地震の危険が最も大きいと考えられている都道府県（３等地）
茨城
千葉
埼玉
東京
神奈川
静岡
愛知
三重
和歌山
大阪
徳島
愛媛
高知

です。
これらの３等地は地震の危険度が最も高いと考えられています。

△地震の危険度が３等地の次に高いと考えられる場所（２等地）
北海道
青森
宮城
福島
新潟
山梨
岐阜
奈良
京都
兵庫
香川
大分
宮崎
沖縄

です。
これら２等地も相当程度の危険が見込まれます。

○地震の危険度が最も低いと考えられている場所（１等地）
秋田
岩手
山形
栃木
群馬
長野
富山
石川
福井
滋賀
鳥取
岡山
島根
広島
山口
福岡
熊本
鹿児島
佐賀
長崎

これら１等地は、他の都道府県に比べて相対的に地震の危険度が小さいと考えられています。

引越しをする際の一つの目安ります。

３等地の埼玉県に住むなら、通勤で通える範囲の長野県や群馬県や栃木県に住んだ方が良いかな？と地震の危険度から住む場所の・良い引越し場所の目安になりますね。

ただし、この危険というのは、地震の発生自体の危険性や地震が発生した時の火災や津波など付随する災害の危険性を相対的に判断したものであり、絶対なものとはいえません。

しかし地震保険の保険料は、危険が小さいと考えられている場所では、地震の危険が大きいと考えられている場所よりも安いのは間違いありません。

現に２０１４年の地震保険の値上げにより東京は、保険料が２０パーセントも値上がりしました。

しかし逆に岡山県や長野県では、地震保険の保険料の引き下げが起こりました。

１等地では、３等地などと比較して必要となる保険の保障も限られてくるので相対的に保険料が安くなる傾向があります。

保険料は、危険に応じて決められるからです。

地震保険の値上げに対抗し安くする方法と税額控除の目安

2014年の7月に全国で地震保険の保険料が値上がりしましたね。

とても危険な自然災害なのである点と、日本の地形上いたし方ないと思います。

今後も地震保険の値上がりは、あると考えています。

2014年の地震保険の値上がりは、政府の確率論的地震動予測地図が改定された事を受けています。

確率論的地震動予測地図が3段階に変更になり、全国平均で約15％から16％の地震保険の値上がりが起きました。

特に都市部の大阪や福岡では、地震保険の保険料が30パーセントも上がりました。

値上がりした地震保険をどうにか安く出来ませんか？

安く出来ませんかね？

そうですね・・・考えられる直接の方法としては・・・

地震保険の保険契約を長期タイプの契約にする事です。

地震保険は、5年間から1年間の期間で契約するのが通常です。

●地震保険が1年契約の場合
地震が発生する可能性が高くなると報道されたり、その兆しがあればまた地震保険の保険料は上がります。

そうすると1年契約の場合は、地震保険が値上がりすればそのまま値上がりした分の保険料を支払わなければなりません。

●地震保険が5年契約の場合
5年の長期で地震保険を契約すると、更なる地震保険の値上がりの前に1度に支払う事になるので、1年契約を何度も締結するよりも保険料が安くなります。


以上より地震保険は、少し無理をしてでも出来るだけ5年の長期契約をしてまとめて保険料を支払った方が相対的に保険料が安くなります。

よって出来るだけ早く長期保険にシフトした方が値上げリスクを回避できますので、その準備を少しずつしていくと良いでしょう。


●さらには、地震保険は火災保険に属する従たる保険としての性質を有します。

地震保険の加入には、火災保険の加入が求められます。

地震保険は、地震による直接家や家財が損壊するのを保障するという性格と、地震の時に高確率で発生する火災からの被害の保障という性格があります。

地震の時には、家事が高確率で発生します。

火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。

という事は、です。

家が耐火性がある家か、耐火性がない非耐火の家かで地震の時に発生する火事による、損害発生の危険性が変わってきます。

家の耐火性の有無で地震保険の保険料が変わる事がありますので、家は是非とも耐火性がある家を選択してください。

●また地震では、ご存知の通り津波など水害も発生します。

つまり、川や海の近くは元々危険な危ない所としての性質を有しますので、そのような危険な所には住まないという事で地震保険の保険料を安くできます。

近くに川や海がありますと、どうしても水害の危険がありますので、損害発生のリスクが高まります。

その分その様なところに住んでいない人よりも保険料が高くなるのは、いたし方ありません。

●さらに地震保険は、政府が加入を推進しています。

そこで、地震保険料所得控除制度という税制面での優遇処置があります。

地震保険の保険料の支払いに応じて、所得税が最高5万円、住民税が最高で2万5千円控除できます。

例えば、所得税の場合、年間の地震保険料が5万円以下の場合の3万円の場合は、その支払った3万円が控除の対象になります。

地震保険料を年間5万円以上の6万円支払った場合は、控除額は5万円となります。


住民税の場合は、1年の保険料支払いが5万円未満の方は、支払い保険料の二分の一の金額の住民税が控除対象となります。

1年の保険料支払いが5万円以上の場合は、一律2万5千円が住民税の控除対象となります。

個人の方は、保険会社から地震保険料控除証明書を貰って保存しておいて下さい。

この地震保険料控除証明書が、税額控除の際に必要になります。

以上は目安ですので詳しくは、保険会社、又は近くの国税局の窓口で聞くと個人個人にあった控除額を教えてくれます。