地震保険の値上げに対抗し安くする方法と税額控除の目安

2014年の7月に全国で地震保険の保険料が値上がりしましたね。

とても危険な自然災害なのである点と、日本の地形上いたし方ないと思います。

今後も地震保険の値上がりは、あると考えています。

2014年の地震保険の値上がりは、政府の確率論的地震動予測地図が改定された事を受けています。

確率論的地震動予測地図が3段階に変更になり、全国平均で約15％から16％の地震保険の値上がりが起きました。

特に都市部の大阪や福岡では、地震保険の保険料が30パーセントも上がりました。

値上がりした地震保険をどうにか安く出来ませんか？

安く出来ませんかね？

そうですね・・・考えられる直接の方法としては・・・

地震保険の保険契約を長期タイプの契約にする事です。

地震保険は、5年間から1年間の期間で契約するのが通常です。

●地震保険が1年契約の場合
地震が発生する可能性が高くなると報道されたり、その兆しがあればまた地震保険の保険料は上がります。

そうすると1年契約の場合は、地震保険が値上がりすればそのまま値上がりした分の保険料を支払わなければなりません。

●地震保険が5年契約の場合
5年の長期で地震保険を契約すると、更なる地震保険の値上がりの前に1度に支払う事になるので、1年契約を何度も締結するよりも保険料が安くなります。


以上より地震保険は、少し無理をしてでも出来るだけ5年の長期契約をしてまとめて保険料を支払った方が相対的に保険料が安くなります。

よって出来るだけ早く長期保険にシフトした方が値上げリスクを回避できますので、その準備を少しずつしていくと良いでしょう。


●さらには、地震保険は火災保険に属する従たる保険としての性質を有します。

地震保険の加入には、火災保険の加入が求められます。

地震保険は、地震による直接家や家財が損壊するのを保障するという性格と、地震の時に高確率で発生する火災からの被害の保障という性格があります。

地震の時には、家事が高確率で発生します。

火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。

という事は、です。

家が耐火性がある家か、耐火性がない非耐火の家かで地震の時に発生する火事による、損害発生の危険性が変わってきます。

家の耐火性の有無で地震保険の保険料が変わる事がありますので、家は是非とも耐火性がある家を選択してください。

●また地震では、ご存知の通り津波など水害も発生します。

つまり、川や海の近くは元々危険な危ない所としての性質を有しますので、そのような危険な所には住まないという事で地震保険の保険料を安くできます。

近くに川や海がありますと、どうしても水害の危険がありますので、損害発生のリスクが高まります。

その分その様なところに住んでいない人よりも保険料が高くなるのは、いたし方ありません。

●さらに地震保険は、政府が加入を推進しています。

そこで、地震保険料所得控除制度という税制面での優遇処置があります。

地震保険の保険料の支払いに応じて、所得税が最高5万円、住民税が最高で2万5千円控除できます。

例えば、所得税の場合、年間の地震保険料が5万円以下の場合の3万円の場合は、その支払った3万円が控除の対象になります。

地震保険料を年間5万円以上の6万円支払った場合は、控除額は5万円となります。


住民税の場合は、1年の保険料支払いが5万円未満の方は、支払い保険料の二分の一の金額の住民税が控除対象となります。

1年の保険料支払いが5万円以上の場合は、一律2万5千円が住民税の控除対象となります。

個人の方は、保険会社から地震保険料控除証明書を貰って保存しておいて下さい。

この地震保険料控除証明書が、税額控除の際に必要になります。

以上は目安ですので詳しくは、保険会社、又は近くの国税局の窓口で聞くと個人個人にあった控除額を教えてくれます。